全ト協　サーチャージに理解を　荷主約4万5000社へ発信

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は1月下旬までに、国土交通省と連名で、約4万5000社の荷主に対し、燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制導入、標準的な運賃に対する理解と協力を要請する文書とパンフレットを送付した。
　軽油の小売価格が直近でリッター150円と高騰が続く中、トラック運送企業が事業存続の危機に直面していることを受けたもの。
　パンフレットには、目下の燃料高騰に加え、2023年度から月60時間を超す残業の割増賃金率が50%に引き上げられ、24年度…

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