残業規制　対応企業は着実に成果　温度差、業界内でも広がり

　働き方改革に伴う残業規制への対応が求められている物流業界。来年4月には、月60時間超の残業代の割増賃金率を50%に引き上げる措置が中小にも適用される中、残業削減に意欲的な企業は着実に準備を進めている。既に一定の成果を出した企業もあり、今後は対応できる企業とそうでない企業との間で差が開く可能性がありそうだ。

　残業時間について、業界の多くが2024年4月を目標としている。ドライバーの残業を年960時間までとする上限規制が適用され、違反企業には罰則が科される…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください