燃料費高騰　価格転嫁で対策強化　買いたたき防止目指し

　燃料価格高騰を受け、荷主などが価格転嫁に応じるよう、国が対策に乗り出している。公正取引委員会は24日、下請け企業への不当なしわ寄せを防止するための対策を改定し、取引の監督を強化する方針を示した。
　国土交通省も、荷主への適正運賃収受の周知や実態把握を進め、不当な価格の据え置きには、国交相による働き掛けなどを行っていく考えだ。
　下請けに原油価格高騰のしわ寄せが生じることを防ぐため、公取委が対策を打ち出した。具体的には、下請けが燃料コスト上昇を理由に単価引き上げ…

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