公取委　物流の最賃影響を追加　独禁法・下請け法調査に

　公正取引委員会は、荷主が物流企業に運送や保管を委託する場合に、独占禁止法や下請け法上の不公正な取引方法の有無に関する調査で、最低賃金上昇と運賃交渉・収受状況について新たに聞く。調査は特定の荷主から10月中に開始する。
　対象の荷主と運送会社の関係は3通り。(1)資本金3億円超の荷主が資本金3億円以下の物流企業・個人事業主に委託する場合(2)資本金1000万円超～3億円以下の荷主が資本金1000万円以下の物流企業・個人事業主に委託する場合(3)優越的な地位…

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