国交省公共交通・物流政策部門概算要求　物効法の支援拡充　生産性向上を推進

　国土交通省で公共交通と物流全般を扱う公共交通・物流政策審議官部門の2022年度予算概算要求がまとまった。物流生産性向上へ、今年度より5400万円多い1億2800万円を要求。改正物流総合効率化法で認定された過疎地での共同配送や鉄道・バスを活用した貨客混載への運行経費補助、中小企業による改正物効法に基づく総合効率化計画策定の補助を充実させる。
　改正物効法の認定を受け過疎地で行われる共同配送、貨客混載の補助も充実させる。従来は認定前の計画策定時の補助のみだったが…

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