宅配の再配達率　11.2%と再び上昇　在宅時間短さが影響

　国土交通省によると、大手宅配3社が4月に配達した宅配便のうち、再配達の割合は前年同月比2・7ポイント増の11・2%となり、再び増加に転じた。今年も緊急事態宣言は発出されているが、全国規模ではなく、受取人の在宅時間が減少し再配達率が上昇した。
　調査はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便から、都市部(東京23区)、都市部近郊(都内の市)、地方(人口密度の低い都道府県の市)の配達データを聞き、集計した。
　3社が対象エリアで配送した計266万4095個のうち、29万…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください