職域接種　大手、ト協で申請始まる　打ち手確保などで課題も

　21日から、新型コロナウイルスワクチンの職域接種が本格的に始まり、物流業界も企業やトラック協会による国への申請・検討の動きが出てきた。一方で、職域接種の実施には、打ち手の確保や接種人数の条件などがあり、中小企業が大半を占める物流業界では対応に苦慮している。

　物流業界では、会場や打ち手の確保で見通しが立った企業・団体が国に申請しており、日本通運、日本郵便、西濃運輸、日本梱包運輸倉庫、鳥取県トラック協会、佐賀県トラック協会などが職域接種を実施する計画だ。
　西濃は…

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