首都高　ETC専用化を推進　23年度までに30カ所

　首都高速道路(本社・東京、宮田年耕社長)は料金所のETC専用化を推進する。2023年度までの3カ年中期経営計画で、ETC専用化済みの横浜北線馬場入り口を除く既存料金所181カ所について、23年度までに30カ所程度で順次導入する。
　ETC専用化は、高速道路6社が昨年12月に公表した工程表に基づくもので、料金体系と絡めた混雑緩和や管理コスト削減が目的。25年度までにさらに130カ所程度で導入し、全体の約9割をETC専用化する方針。
　ETC利用率は、21年2月時点…

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