トランコム・新中計　多様な輸配送で差別化　基盤構築して優位性確保

　トランコム(本社・名古屋市、恒川穣社長)は2026年3月期までの5カ年中期経営計画で、売上高は2200億円(21年3月期比44・5%増)とし、営業利益率は5～6%の幅を持たせた(21年3月期は5・4%)。輸配送ネットワークを増強することで輸送量を増やす施策を展開し、荷主への存在感を高める。同時に物流プラットフォーム(基盤)の構築により、「競争優位性を確保する」(恒川社長)。

　トランコムは、3年後に迫る罰則付き残業規制がドライバー不足を促し…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください