標準的な運賃　4月から普及推進運動　届け出「8割」目指し

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は来年度から3年かけ、国土交通省、各都道府県トラック協会と協働し、標準的な運賃の普及推進運動を展開する。全国で届け出が芳しくない状況を捉え、ト協会員企業を中心に普及を促し、約8割の運送企業が届け出を済ませることを目標とする。
　「『標準的な運賃』普及推進運動」として、2021年度に重点を置いて展開。毎月をめどに、届け出状況を把握し、国交省、各都道府県ト協との情報共有を進める。大分県トラック協会が適正化実施機関の巡回指導などを…

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