物流各社　端末業務獲得動き加速　教育政策転換で需要増

　全国の小中学校で全児童・生徒に電子端末を配布して学習環境を変えるGIGAスクール構想。新型コロナウイルスの感染拡大で休校が相次いだことを受け、国は計画を3年前倒しし、年度内に全自治体で端末配備を終える目標を掲げている。需要が急増する中、物流業界ではキッティング、設置などの周辺業務まで取り込み、商機を獲得する動きが加速している。

　佐川急便はSGムービング、SGシステムと、保管や流通加工、キッティング、設置、コールセンター業務といった端末手配以外の業務を支援する…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください