運輸労連コロナ調査　「業務量減少」が大半　冬賞与、春闘を懸念

　運輸労連(難波淳介委員長)は11月18日、労連の政策推進を支援する議員懇談会に対し、新型コロナウイルス感染症による職場への影響を改めて伝え、課題解消に向けた要請を実施。その際、要請書と共に提出した第3回の新型コロナ職場影響調査では、業績が前年比8～9割で推移しているケースや、年末一時金が期待できないとの懸念が聞かれた。
　業務・業績への影響については、全体に厳しい状況が報告された。「特積みは4月以降の収入は前年比5～10%減」「4、5月は貸し切り便で復路…

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