国交省　物効法の告示改正へ　認定対象に4分類追加

　国土交通省は11月中にも、物流総合効率化法の告示を改正する。物効法の認定計画に該当する取り組みが広がっているためで、新たに4つの分類を示し、法的な根拠があることを明確にする。
　物効法は、物流の効率化と省力化の推進を目的とした法律。2016年10月の改正以降は、荷主と物流企業など2社以上の連携を条件に、人手不足解消につながる取り組みを認定し、補助金や税制特例を行っている。今年9月時点で229件の計画を認定した。
　国交省は物効法解説の手引などで、認定対象…

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