運輸業8割が「反対」　男性の育休義務化　人手不足業種ほど消極的

　東京商工会議所が今夏に行った「多様な人材の活躍に関する調査」で、男性社員の育児休業取得の義務化に対し、運輸業の8割の企業が「反対」であることが分かった。
　男性社員の育児休業取得の義務化に対する考えは、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせ「反対」との回答が全企業の70・9%。業種別では「運輸」が81・5%で最も高く、「建設」74・6%、「介護・看護」74・5%と続いた。人手不足感の強い業種で「反対」と回答した企業の割合が多い。

外国人材ニーズ4割にとどまる…

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