国交省・物流関連21年度概算要求　コロナ対応で大幅増額　自動機器支援などが柱

　国土交通省の公共交通・物流政策審議官部門の2021年度予算概算要求がまとまった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非接触・非対面型物流への転換や、生産拠点の移転を見越したサプライチェーンの支援などが柱だ。さらなる新技術活用を後押しするための費用も計上した。
物流関連の一般会計総額は、20年度比3・7倍の3億7100万円。新型コロナ、防災・減災に使う来年度予算は上限なしに要求できる仕組みを活用し、過去にない増額要求となった。
新型コロナを踏まえた対応では…

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