女性活躍推進　中堅企業も対応急務に　法改正で行動計画義務化

　働きやすい環境の構築で、女性活躍の増進を目指す改正女性活躍推進法が施行され、間もなく半年を迎える。目下、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と情報公表の義務化は常時雇用301人以上の企業のみ対象だが、2022年4月からは101人以上の企業にも拡大される。一層の対応が求められる中、物流業界の一部でも取り組みを進める動きが出ている。

　今年4月と6月に段階的に施行された改正女性活躍推進法で、2つのことが常時雇用301人以上の企業に求められるようになった…

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