荷主対策強化から1年　数社に大臣が「働き掛け」　自主的な改善で効果

　昨年7月に施行された荷主対策の強化を受け、国土交通省が対応に動いている。新制度開始から1年がたつ中、トラック運送企業から直接集めた情報を基に、荷主数社に調査や大臣による働き掛けを行った。同省は「働き掛けをした企業は自主的に改善を進めてくれている」と手応えを口にする半面、情報収集などで課題も見えてきている。

　荷主対策の強化は、改正貨物自動車運送事業法の主要施策の一つ。運送企業の法令違反の原因となる恐れのある行為を、荷主が行っている疑いがある場合、国交相…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください