全ト協・27年度施策　最重点は労働力確保　交通事故防止も推進

　全日本トラック協会(星野良三会長)は今年度、新たに「労働力確保のため労働環境の改善・整備」と「交通と労災事故防止推進」の2項目を最重点施策に加える。
　労働環境の整備では、月60時間以上の残業代に対する割増賃金の増加率50%が中小企業にも適用されることに対応する。厚生労働省や国土交通省、荷主、事業者で構成する協議会を中央と各地方に設置。残業の実態調査やパイロット事業を行う。また、高齢者活用推進のためのガイドラインを作成し、高齢者の活用を促す。…

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