届けラストワンマイル!　宅配・買い物弱者支援

　1件ごとの単価の安さから採算性が低く、現状では日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配大手3社などが行う買い物支援事業。事業を継続するには行政の支援がほぼ不可欠で、全国に適用可能なパッケージの形成も難しい。各地域独自のモデル形成へ、各社の努力が続く。　
　日本郵便は平成23年から、四国支社を中心に買い物支援サービスを展開している。主に過疎地に住む「買い物弱者」と呼ばれる高齢者層がターゲットだ。
　同支社では、自治体など行政の支援を受けない形で買い物代行を手掛けてきた。…

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