物流各社　緊急宣言後も通常業務　国民生活維持へ全力

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令してから、間もなく1週間。対象区域では住民に外出自粛要請などの措置が講じられた半面、物流は事業継続が求められる産業に位置付けられた。各社は従業員の安全に最大限注意を払いながら、通常業務を続け、国民生活の維持に全力を挙げている。
　7日時点で緊急事態宣言の対象となったのは東京、大阪、福岡など7都府県。大型連休が終わる5月6日までの1カ月間、住民への外出自粛、人が多く集まるイベントの中止要請など対策が…

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