日通総研　医療機器物流効率化へ　卸、病院などデータ共有

　日通総合研究所(本社・東京、青山陽一社長)は人工関節やカテーテルなどの医療機器の物流効率化へ、機器メーカーや卸、病院、物流企業が機器の出荷情報、使用情報を共有できるデータプラットフォーム(基盤=PF)を構築する。内閣府の物流効率化に関する委託事業の一環。今秋までに結果を報告する。
　医療機器物流は従来、メーカー、卸の物流センター間の多頻度配送が多く非効率だった。データPFで情報共有ができれば、同じ病院でよく使われる機器が分かり、共同配送・保管がしやすく…

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