【「安全企業」のつくりかた】第50回　すぐ分かる事故が多い営業所④　東京海上日動リスクコンサルティング主席研究員　北村憲康氏

　企業の安全教育は全員に徹底することが前提なので集合教育がベースである。その上で、個別教育や小集団教育などを行うべきである。企業によっては全体に対しては規則や掲示による啓発のみで、事故やクレームがあれば個別教育を行うことがある。これは企業として安全への主体性を欠き、事後対応中心のもぐらたたきをしているにすぎない。
　本来は全体への集合教育を積み重ね、予防に必要なことを徹底する環境づくりが必要である。【5】の「集合教育を行う環境のチェック」はそれに当たる…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください