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2020.03.10付

全ト協・坂本会長 「運営資源を重点投入」 改正法の実効性発揮へ

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日に開催した理事会で、規制の適正化、荷主対策の深度化、標準的な運賃を柱とする改正貨物自動車運送事業法の実効性発揮や、道路問題の解決などに向け、「全ト協の運営資源を重点的に投入していく」と語った。
 標準的な運賃については、全産業平均より労働時間が2割長く、賃金が2割低いドライバーの労働条件改善に向けた原資確保に不可欠と強調。行政との連携で荷主・業界内への周知徹底を図る方針を示した。
 また「真面目な会社が優良な…

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