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2020.02.04付
物流不動産 21年、供給大幅増に EC成長で需給タイト
不動産サービスのCBREによると、東京五輪・パラリンピック閉幕後の2021年も、首都圏、近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の新規供給は大きく増加する見通しだ。EC(電子商取引)が成長し、空室率は数%程度となり、需給はタイトだという。
21年の新規供給は、首都圏では20年比約50%増の約215万㎡で、過去最高を更新する見通し。特に、国道16号沿いの埼玉県春日部市などで、過去最高の約140万㎡の新規供給が計画されている。近畿圏では過去最高だった17年に匹敵する…
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