【2020新春特別企画】各社トップに聞きました　働き方改革、着実に前進　時間管理などに手応え

　今春で2年目を迎える働き方改革。4月には、中小企業にも事務・作業職の残業時間を年720時間までとする罰則付き上限規制が適用され、長時間労働を是正する仕組みは新たな段階に入る。昨年末に実施したアンケート調査を通じ、物流各社の労働時間削減の取り組みと手応えを聞いた。

　働き方改革を踏まえた取り組みとして、多くの企業で共通したのが事務員、ドライバーを含めた従業員の時間管理。本社の管理部門が週、月単位で残業時間を管理すると同時に、「(全従業員に)趣旨を理解させること…

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