荷主の無理な要求改善へ　大綱見直し、効率化を推進

　赤羽一嘉国土交通相は本紙などによる新年インタビューで、荷主から対価もなしに荷降ろし作業や長時間の手待ちを要求されている現状の改善に向け、来年度が最終年となる総合物流施策大綱の見直しを推進しているとした。さらに物流改善は荷主も〝わが事〟として捉えてほしいと語り、日本の経済成長に不可欠な物流の生産性向上へ施策を推進する考え。

　――運輸行政の今年の抱負は。
　赤羽　物流は経済成長と国民生活を支える重要なライフライン。運送会社が供給過多で、適正運賃・料金を収受できないことが問題。運賃だけで荷主から荷降ろしや30分を超える手待ちを要求されている。改善して効果的、持続的、安定的な強い物流を実現できるよう、総合物流施策大綱を見直している。
　――この数年は荷主と協働での物流効率化の取り組みも出てきた。
　赤羽　以前勤務していた商社では互いに商売の手の内をさらけ出すことになるため、共同配送が前進しなかった。だが、そういった壁を乗り越え、多様な物流効率化の取り組みを連携して行っている会社が出てきているのは、危機的な状況の証しだろう。
　――改善には荷主の意識改革も大事。
　赤羽　物流改善は荷主もわが事として捉えなければならない。人手不足はわが国全体の問題。物流が立ち行かなくなると荷主の成長はあり得ない。
　――まさに物流の生産性向上が重要だが、どうする。
　赤羽　今年中に、物流の生産性が2割程度向上することが目標で、ラストスパートとなる。国交省として、後押しにつながる施策を進めたい。