東ト協連・運賃調査　45%の企業が交渉　給与改善を理由に

　東京都トラック運送事業協同組合連合会(石川和夫会長)の調査によると、今年1月以降の半年間で、おととし11月の標準貨物自動車運送約款改正以降に運賃・料金設定を届け出た会員企業の約45%が運賃・料金交渉を行ったことが分かった。
　届け出を提出した会員企業の交渉の有無の調査を昨年7月から始めて以来、交渉企業が未交渉企業を上回ったのは初。東ト協連は「ドライバー確保へ必要な給与改善の原資になると荷主に伝えられているため」とした。
　運賃・料金交渉状況を尋ねた問いでは…

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