全ト協　下請け配慮で項目追記　元請けの自主行動計画

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は9月、元請け企業20社が取り組んでいる、下請け企業との適正取引推進に向けた自主行動計画を一部改定した。荷主や元請けの働き方改革で下請けにしわ寄せが起きたり、災害発生時に下請けに負担を押し付けたりすることがないよう、新たな取り組み項目を加えた。
　他にも、やむを得ない急な運送依頼や内容変更の場合、下請けが支払う残業代などコスト増を負担することや、下請けが休日労働を含め労使協定の限度を超える長時間労働など法令に違反しないよう…

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