標準貨物自動車運送約款　未手続き会社に指導へ　運輸局内で情報連携も

　標準貨物自動車運送約款の改正に伴う必要な手続きを済ませていない運送会社に対し、国土交通省が指導を始めている。別件の監査で運賃・料金の変更届け出を行っていなかった場合、一部の地方運輸局では警告を出しているようだ。監査に入る前には約款の届け出状況を確認しており、各運輸局は「早期に必要な手続きを済ませてほしい」と呼び掛けている。

　2017年11月に行った標準運送約款の改正は適正運賃・料金収受を進める施策の一環。荷主都合による荷待ちの対価を「待機時…

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