【多発する災害にどう向き合う】第3回　物流企業単独でない備えを　宇都宮大学　長田哲平助教

　東日本大震災の被害については、2013年に日本物流学会などが物流企業や荷主に実施した調査に回答した123社の約7割が、自社施設や設備といった経営資源に何らかの被害を受けたとした。そのうち約25%の企業では回復に要した期間が1カ月未満だったが、長い企業では半年以上もかかった。
　被害内容は、地震・津波による物流拠点など建屋の損壊と、拠点運営に必要な設備や備品、倉庫管理システムをはじめとするオンライン型情報通信システム、ライフライン、電話やインターネットといった…

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