トラック適正取引自主行動計画　国の進ちょく把握に課題　3団体では周知進む

　トラックの取引環境改善に向けた自主行動計画が、難局に差し掛かっている。国土交通省の要請を受けて計画を策定した倉庫や通運の業界団体は会員企業への周知を進めているが、普及状況などの確認はこれからだ。国交省も各業界団体に進ちょく確認を行っておらず、トラックドライバーの労働環境改善には国のリーダーシップが改めて求められそうだ。

　自主行動計画は、政府が進める元請け・下請けの取引条件改善を促す施策の一環。トラック業界では2017年、全日本トラック協会が適正取引に必要…

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