全ト協調査　改善傾向も課題残る　適正取引の自主行動計画

　全日本トラック協会(坂本克己会長)がトラック運送業の適正取引に向けた自主行動計画の対象企業20社に行った調査によると、対下請け、対荷主とも取引の在り方はおおむね改善傾向。半面、対荷主では付帯作業や手待ちの分を取引代金に反映できていない課題が残っているようだ。
　調査は1～2月に実施。対象企業に下請けへの発注者、荷主から仕事を受ける受注者の立場で取り組みの進ちょくを聞いた。下請けとの運賃・料金決定で適正に原価を反映しているかでは、高速道路・フェリー料金などの実費を…

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