奥田自動車局長　「早ければ年度内」　標準的な運賃告示制度

　国土交通省の奥田哲也自動車局長は6月26日の会見で、標準的な運賃の告示制度に関し、「やみくもに急ぐ気はないが、早ければ年度内に行いたい」との考えを示した。
　同制度は、改正貨物自動車運送事業法に盛り込まれた。運送企業が法令を順守しながら持続的な経営を行うため、国交相が標準的な運賃を定めて告示する。2023年度末までの時限措置として、改正事業法の公布日から2年以内に政令で定めることとなっている。
　同制度の導入時期について、奥田局長は「標準的な運賃を定めた後…

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