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2019.06.11付

渋沢倉庫 適正取引の動き 加速 条件、業務改善を提案

 渋沢倉庫(本社・東京、大隅毅社長)は適正取引に向けた取り組みを加速している。陸上運送業務では運賃改定に加え、荷待ち時間削減をはじめ諸条件の見直しを実施。倉庫事業では採算に合う拠点の提案や、顧客の在庫調整を通じた波動抑制を行い、収益力の強化を図る。
 陸上運送は、同社グループの物流事業で5割を占める主力事業。消費財や電気機器の取り扱いが増えており、2020年3月期の連結売上高予測は19年3月期比6.5%増の338億円と、セグメントの中で最も高い伸びを見込んで…

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