関東西部運輸　22日付で許可取り消し　法令違反を改善できず

　関東運輸局は8日、貨物自動車運送事業法に基づき、関東西部運輸(本社・千葉県野田市、田口哲士社長)の事業許可取り消しを決定した。改善基準告示違反などがあったとして、昨年2度の事業停止処分を出した後も改善が見られないと判断した。同運輸局管内で車両保有台数の多い運送会社の事業許可が取り消されるのは約10年ぶり。

　事業許可は22日付で取り消しとなる。貨物自動車運送事業法では欠格期間を2年間としており、この間は事業許可を申請できない。
　関東西部運輸は広島県福山…

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