【引っ越し特集】引越約款改正企業の反応は?　解約料収受で一定効果　変更届け出、徹底が課題

　昨年6月に標準引越運送約款が改正された。改正により、突然の解約に対する料金収受などで、企業は一定の効果を感じているようだ。一方、新約款に基づく運賃・料金変更では、必要な書類を提出していない企業もあり、国土交通省は早急な対応を呼び掛けている。

　新約款はキャンセル時の利用者への解約手数料の引き上げや、請求期間の拡大がポイント。例えば当日の解約の場合、旧約款は運賃の20%以内しか請求できなかったのに対し、現在は「運賃・料金の50%以内」を請求することができる…

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