商船三井F・佐川など　モーダルで物効法認定　宅配幹線便を海上輸送

　国土交通省は、関東―九州間の宅配幹線輸送の一部を海上輸送に切り替えた佐川急便(本社・京都市、荒木秀夫社長)、商船三井フェリー(同・東京、大江明生社長)、大東実業(同・東京、石上恒明社長)の3社の取り組みを改正物流総合効率化法の総合効率化計画に認定した。
　計画では、佐川の都内江東区の中継センターと福岡市の中継センターを結ぶ幹線便貨物の一部を海上輸送にシフト。CO2(二酸化炭素)排出量の削減、ドライバーの労働時間削減を進めた。
　江東区のセンターから東京港まで…　

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