現36協定は適用外　残業上限規制　最大で1年間猶予

　残業の上限規制は4月からの一斉適用ではない――。改正労働基準法の施行で、月平均60時間の罰則付き上限規制が間もなく始まる。だが、現行の36協定の有効期間が4月1日を超える場合、現行の労働基準法を適用する経過措置が取られる。物流法務に詳しい奈良経営サポートの村上英治氏は「企業は3月末までに対応する必要はなく、従来の協定の期限までに対応すればよいと(国は)PRしている」とする。

　改正法では、残業は原則月45時間、年間360時間までとなる。その上で、例外として繁忙期…

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