大阪運輸支局　新旧運送約款　「行政処分の対象」警告　届け出なしに文書を送付

　届け出率のさらなる向上を目指して――。近畿運輸局大阪運輸支局は11月末までに、運賃・料金変更届け出もしくは旧約款の変更申請を行っていない大阪府内の約2000社に対して文書を一斉に送付した。早期の手続きを呼び掛けるとともに、来年以降は行政処分の対象になると注意喚起した。

約4割が「知らなかった」

府内の一般・特積み企業4427社のうち、届け出などの対応を行ったのは11月22日時点で、2729社と全体の61.6%だった。内訳は、運賃・料金変更届け出が2518社…

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