貨物自動車運送事業法　早期実現へ改正案まとまる　「標準運賃告示」制度導入も

　全日本トラック協会(坂本克己会長)がドライバーの労働条件改善へ働き掛けを強めている、議員立法による貨物自動車運送事業法の一部改正案が20日の自民党トラック輸送振興議員連盟総会での了承を経て、ほぼまとまった。①規制の適正化②運送企業が順守すべき事項の明確化③荷主対策の新設・強化④標準的な運賃の告示制度導入――の4つを盛り込み、12月中旬までの臨時国会での可決・成立を含めた早期の法改正実現を目指す。
　全ト協は7月、議員立法による貨物自動車運送事業法の一部改正に…

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