通販・宅配・行政　企業間でデータ連携へ　再配達削減に向け

　国土交通省と経済産業省は、宅配企業とEC(電子商取引)企業のデータ共有を進め、再配達削減を目指す。同時に多様な受け取り方実現のため、宅配ボックスの課題も洗い出す。
　近年のEC市場拡大に伴い、宅配便の取扱個数は5年間で約21%増加。一方、ドライバー不足、再配達など、個々の企業による効率化は、限界がある。そこで、国交省と経産省が事務局となり、宅配企業やEC企業と5月から10月まで連絡会を4回行い課題を検討した。
　従来は、宅配企業やEC企業がメールや通信アプリ…

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