国交省　平成29年度監査　事業停止前年度比2倍　適正化へ動き強める

　国土交通省が全国の運送会社を監査した結果、平成29年度の事業停止処分が前年度比倍層の39件だったことが分かった。このうち、7割超が運行管理者の未選任、全ドライバーへの点呼の未実施などの場合に科す30日間の事業停止処分だった。同省は法令違反の疑いが高い企業に重点監査を行っており、業界の適正化の動きを強めている。
　国交省によると、29年度の監査実施件数は前年度比283件増の6319件。このうち、処分を科したのは1374件(前年度比90件増)。勧告・警告…

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