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2018.10.09付
【全ト協・事業者大会特集】労働条件改善の原資確保へ 議員立法で早期実現を 坂本克己 全日本トラック協会長に聞く「事業法改正」の意義
7月、議員立法による貨物自動車運送事業法の一部改正に向けプロジェクトを立ち上げた全日本トラック協会。「改正を通じて規制の在り方を見直し、業界で働く人々の労働条件を改善する原資を生み出せる環境づくりを」と語る坂本克己会長。参入規制厳格化、悪質業者の排除、荷主対策の深度化といった方向性で検討を進め、早期実現へ精力を出す。
最低でも世間並みの給料を
――貨物自動車運送事業法改正を目指す背景は。
坂本 現行の事業法は施行から30年近くたつ。いまこそ将来の業界の在るべき姿…
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