平成31年度予算概算要求　国交省・物流審議官部門　新技術の調査を重視　生産性向上施策も継続

　国土交通省の物流全般を扱う物流審議官部門の平成31年度予算概算要求がまとまった。環境省との連携により、新技術活用をテーマにエネルギー特別会計で16億8500万円を要求した。
　新規事業には2つの調査事業を盛り込んだ。支援対象は調査会社やコンサルタント、協議会。
　まず、IoT(モノのインターネット化)などの新技術や物流への参画が少ない企業の知見を活用。トレーラーと違いけん引免許が不要で、トラックの到着を待たずに荷役が行え省人化が図れるスワップボディーコンテナ車や…

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