運送約款届け出　関東、近畿の低さ目立つ　周知徹底、対策を強化

　昨年11月の標準貨物自動車運送約款改正以降、運賃・料金変更届け出、もしくは旧約款の変更申請を提出していない運送会社が、6月29日時点で、全国で2万805社あることが分かった。首都圏や近畿圏で半数ほどの企業が未提出で、国土交通省は早期の提出を呼び掛けている。
　一般・特積み企業5万7008社のうち、新約款を基に運賃・料金変更届を提出したのは46.9%に当たる2万6738社。これに対し、全体の16.6%を占める9465社は旧約款の変更申請を行った。いずれかの手…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください