全ト協　事業法改正へ検討会　参入規制強化を目指し

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、物流二法のうち貨物自動車運送事業法の一部改正に向けたプロジェクトチームを結成した。働き方改革関連法が物流業界に適用される平成36年を目標に、参入規制や悪徳企業の排除、荷主への行政指導、標準運賃の設定などを研究していく。
　6月29日に働き方改革関連法が成立。31年4月にまず大手企業で残業が年720時間以内に規制され、5年後の36年4月にドライバーの残業が年960時間以内に規制される。
　「業界の残業削減には荷主や行政の協力が…

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