物流連・田村会長　働き方改革、実行力を　荷主も危機感、いま好機

　日本物流団体連合会の田村修二会長は6月29日の会見で、同日成立した働き方改革関連法について、「法律ができたからではなく(各社で)働きやすい環境をつくることが大事。荷主への提案を含め一つ一つの実行力が問われている」とし、業界自らも変わることの重要性を強調した。
　働き方改革関連法の成立を受け、物流で焦点の一つとなるのが、残業時間の罰則付き上限規制。一般職は年720時間、ドライバーは年960時間の上限が法律で設定される。施行までに長時間労働の是正と賃金改善…

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