自主行動計画　対象企業20社　荷主、下請け間で板挟み　受注者での立場厳しく

　トラックの適正取引に向けた自主行動計画に関し、対象企業20社が荷主と下請けの間で板挟みに遭っていることが、国の調査で分かった。荷主から適正な運賃・料金を収受できない中で、下請けには原価を反映したコストの支払いを続ける状況にある。適正取引を推進するため、国土交通省は「荷主の理解が課題」と指摘している。
　調査は、全日本トラック協会が昨年3月の自主行動計画策定から1年間がたったことを受け、各社の実施状況や課題の把握を目的に実施したもの。今年2月、…

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