運送約款改正から半年　半数超が届け出済ます　対応なしは「法律違反」

　昨年11月の改正標準貨物自動車運送約款の施行から、4日で半年がたった。一般・特積み企業全体のうち、3月末時点で半数以上が運賃・料金変更届け出、もしくは旧約款の変更申請を提出。件数を着実に伸ばしているが、変更届け出を行わずに営業を続けると法律違反となり、同省は「早期に提出してほしい」と呼びかけている。
　国交省によると、運送約款改正に伴い変更届を提出したのは、一般・特積み企業5万7008社の53.3%(3月30日時点)。このうち、39.6%が運賃・料金変更届け…

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