「自主計画」策定、3団体のみ　トラック適正取引　協力要請から1年　周知だけのケースも

　トラックの取引改善に向けた自主行動計画の策定について、倉庫、貨物利用運送の業界団体で対応が分かれている。国土交通省の協力要請から1年がたつ中、計画を策定したのは3団体にとどまった。他の3団体は実運送会社から要請のあった場合、話し合いを持つことなどを会員に周知しており、国も追加で計画策定を求めない方針だ。
　自主行動計画は、政府が進める元請け・下請けの取引条件改善を促す施策の一環。トラック業界では昨年3月、全日本トラック協会が適正取引に必要な41項目の…

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